MAT式ドローイン分娩法講習 2月21日開催 (期間限定お試し 20%OFF)

キャンセルポリシー

【MAT式ドローイン分娩法講習】受講規約 本規約は、[一般社団法人MAT周産期ケア]（以下「当社」といいます）が企画・運営する有料講習会（以下「本講習会」といいます）の受講者（以下「受講者」といいます）に適用されるものです。受講者は、本講習会への申込みをもって、本規約の全ての内容に同意したものとみなします。 第1条（受講資格） 以下のいずれかに該当する方は、本講習会の受講資格を有しないものとします。 本規約に同意いただけない場合 過去に当社が提供するサービスで規約違反等があった場合 その他、当社が受講者として不適切と判断した場合 第2条（受講契約の成立） 受講希望者は、当社所定の方法（ウェブサイトの専用フォーム等）に従って受講の申込みを行い、当社が承諾し、かつ受講料金の決済が完了した時点で受講契約が成立するものとします。 第3条（受講料金及び支払方法） 受講料金は、36000円（税別）とします。 受講者は、当社が指定する支払方法（銀行振込）により、所定の期日までに受講料金を支払うものとします。 第4条（キャンセル及び返金） 申込後のキャンセルについて 　受講者都合による申込後のキャンセルは、原則として受け付けません。 　受講料の支払い完了をもって受講契約が成立し、当法人は受講枠確保および教材準備等の事務手続に着手するため、返金には一切応じません。 教材・資料の発送について 　教材・資料（以下「講習用資料」という）の発送日は、申込月の翌月1日とします。 　講習用資料の発送開始後におけるキャンセル・返金は認められません。 やむを得ない事由による変更 　受講者本人の急病・事故、1親等以内の親族の不幸、自然災害・公共交通機関の大幅な遅延その他これらに準ずるやむを得ない事情があると当法人が認めた場合に限り、別日程への振替を1回に限り認めます。 　なお、振替による返金対応は行いません。 講習当日の欠席 　受講者が講習当日に欠席した場合、受講料の返金は行いません。 　ただし前項に該当すると当法人が判断した場合に限り、別日程への振替を認めることがあります。 免責 　天災地変、感染症流行、講師の不測の事態その他当法人が講座の開催を適切に実施できないと判断した場合には、日程変更または開催方法の変更等、当法人が適当と認める措置を講じます。 　この場合も、原則として受講料の返金は行いません。 第5条（講習会の中止・変更） 当社は、天候不良、天災、講師の急病、その他やむを得ない事情により、本講習会の内容、開催日時、開催場所等を変更または中止することがあります。 前項により本講習会を中止した場合、当社は受講者に対し別日程または別手段で講習を行います。ただし、それ以外の責任（交通費、宿泊費等の補償）は負いません。 第6条（知的財産権） 本講習会に関するテキスト、資料、画像、映像、音声等（以下「講習会資料等」といいます）に係る著作権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。 受講者は、講習会資料等を自己の学習目的にのみ使用するものとし、無断複製、公衆送信、販売、譲渡、貸与、改変等、私的利用の範囲を超えて使用することを禁じます。 第7条（秘密保持） 受講者は、本講習会を通じて知り得た当社または他の受講者・参加者のプライバシーに関わる情報を秘密として扱い、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。本条の規定は、本講習会終了後も有効に存続します。 第8条（禁止事項） 受講者は、本講習会の受講にあたり、以下の行為を行ってはなりません。 法令または公序良俗に違反する行為、またはそのおそれのある行為 講習会資料等を第三者に提供、開示する行為 他の受講者に対する迷惑行為、誹謗中傷、勧誘行為 当社の運営を妨害する行為 その他、当社が不適切と判断する行為 第9条（受講資格の中断・取消） 当社は、受講者が前条の禁止事項に該当する場合、その他本規約に違反した場合、事前に通知することなく、直ちに当該受講者の受講資格を停止または取り消すことができるものとします。この場合、受領済みの受講料金は返金しません。 第10条（損害賠償） 受講者が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、その損害（弁護士費用を含む）を賠償する責任を負います。 第11条（免責事項） 当社は、本講習会の内容の正確性等を保証せず、本講習会の受講を通じて生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。 第12条（個人情報の取扱い） 受講者の個人情報は、当社の「プライバシーポリシー」に基づき取り扱われます。 第13条（規約の変更） 当社は受講者に通知なく本規約を変更でき、変更後の規約は掲載等で通知された時点から有効となります。受講者が講習会に参加した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。 第14条（準拠法及び管轄裁判所） 本規約は日本法に準拠し、講習会に関する紛争は当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 付則 本規約は、1月13日から実施します。

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